液状化乗り越え、再生へ　中城康彦明海大教授　浦安市の現状を報告

　明海大学不動産学部長の中城康彦教授は7月11日、本社主催の「住宅新報・常日頃縁21の会」で講演し、液状化被害を乗り越え、環境共生都市への再生を目指す浦安市の現状を報告した。

　また、同氏も委員を務めた「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言(6月末公表)についても言及し、中古住宅流通が抱えるリスクを軽減していくための基盤づくりが今後、本格的に進められていく可能性があることを指摘した。

　同氏によれば、浦安で住宅の資産価値が下がるなどの問題は、液状化という特殊な災害によって引き起こされたわけだが、「同フォーラムでは災害に限らず中古住宅流通が日常的に内包しているリスクについての問題点を指摘している」として、根底には双方に共通した課題があることも強調した。

　また、同教授は多様なリスクを抱えた中古住宅の取引制度について、米国のエスクロー制度やドイツの公証人制度などを紹介し、日本の媒介制度との本質的な違いも明らかにした。そして、「中古住宅市場の活性化に向け、今後どのような方向を目指していくべきか、フォーラム提言がまとめられたいまこそ、本格的検討を進める好機である」とも語った。