成年後見人　司法書士など第三者広がる　財産管理や入居契約

　成年後見制度が始まって12年。近年、弁護士や司法書士、社会福祉士など、親族以外の第三者が後見人になるケースが増えている。一人暮らしや、子供に頼りたくないという高齢者が増えていることが背景にあるようだ。高齢者人口が増加する中、今後、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの入居などでも重要な役割になりそうだ。

　成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護し、支援する仕組み。後見人は、本人に代わって不動産や預貯金などの財産を管理したり、高齢者施設への入居契約を結んだりする。後見人を家庭裁判所が選任する「法定後見」と、本人が判断能力があるうちに決めておく「任意後見」の2つがある。

　最高裁判所事務総局のまとめによると、11年には3万1402件(前年比4.4%増)の申し立てがあった。申し立ての動機は「預貯金等の管理・解約」が最も多く、次いで「介護保険契約(施設入所等のため)」、「身上監護」だ。親族以外の第三者が後見人になる割合は、制度開始当初は数%だったが、年々その割合が増え、11年は44%で、半数近くを占めるまでになった。