愛媛不コンサル協　成年後見人を育成　今年度から社会貢献事業で

　NPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会(竹内学理事長)は5月21日に開いた通常総会で今年度から、成年後見人になるための研修会を行っていくことを決めた。会員のあらたな社会貢献事業として位置づけ、希望者を対象に実施していく。

　長寿高齢社会となった日本では、相続や成年後見に関する業務が増えているが不動産コンサルティングを行っている専門家集団として、そうした分野についてもスキルを磨くことが必要と判断した。本人によって選ばれる任意後見人だけでなく、本人の判断能力が失われたあとに、家庭裁判所が認定する法定後見人になることも目指す。法定後見人は通常は親族や弁護士などからの申し立てを受けて裁判所が審査するが、法律上は誰でも申請することができる。

　「日本では個人資産の7割弱が不動産となっているため、本人に代わって財産の運用・管理などを行う専門家として、不動産コンサルティング技能登録者が選ばれる必然性は高い」と同協会副理事長で成年後見人を務めた経験もある十亀文雄氏は言う。