サービス付き高齢者住宅　登録基準、自治体で解釈に相違　サ住協研究大会で報告

　サービス付き高齢者向け住宅協会(橋本俊明会長)はこのほど、東京都内で「地域包括ケアの中でのサービス付き高齢者向け住宅の役割」をテーマに研究大会を開いた。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、昨年10月に始まった制度。5月25日時点で約4万7000戸が登録されている。大会では研究発表として、会員が、中小介護事業者の参画意向や、自治体によって登録基準の解釈に相違があることなどについて報告した。

　介護や医療分野の運営サービスを手掛けるエス・エム・エスは、中小介護事業者を対象にアンケート調査を実施し、サ高住への参画意向をまとめた。回答48件の平均展開事業所数は2.2拠点で、事業継続年数は4.3年。それによると、「必ず参画したい」との回答は27%を占めた。「検討中」や「検討前の情報収集」を合わせると、何らかの形で参画意志を持つ事業者は80%にのぼる。また、参画形態としては、テナントではなく建物管理や生活支援などを含めた1棟全体経営を望む割合が多かった。

　同社担当者は、「中小事業者ならではの問題として資金繰りの問題が大きい」と指摘。「初期投資額を抑えるために一括借り上げなど賃貸借形式での参画や、金融機関を含めた融資スキームの構築が重要となる。ただ、そのためには、財務や運営など経営品質水準を担保する基準明確化が必要だ。経営の可視化が必須になるだろう」と述べた。