三井ホームが中長期計画策定　17年度に売上高3500億円　施設系建築や海外事業を強化

　三井ホームは4月12日、同社グループの中長期経営計画(12-17年度)を発表した。〝木造イノベーション2017〟と題した同計画によれば、17年度の売上高は3500億円(11年度2220億円)、受注棟数は7000棟+α(同5000棟)を目標数値としている。

　成長戦略としては、3大都市圏(特に首都圏)での営業人員拡充による受注拡大などのほか、(1)リフォーム(2)住宅以外の施設系建築(3)海外、という3つの事業領域での収益拡大を図る。海外ではこれまで壁パネルやトラスの製造販売を行ってきた。今後は基礎工事から建方工事まで一貫して受注する方針。

　同社はツーバイフォー工法の最大手だが、住宅着工戸数全体が減少している中でも同工法による戸数が長期的に増加していることから、「数年のうちに国内住宅では軸組み木造に次ぐ工法となるのではないか」と期待を寄せる。