住宅会社が保育施設　土地活用提案の幅拡大　三井ホーム、ミサワホーム

　大手住宅会社が、保育施設や老人ホームといった住宅以外の建築分野を積極化している。三井ホームとミサワホームは今春、首都圏数カ所で保育施設を完成させた。戸建て住宅市場の拡大が見込みにくい中、施設系建築を新たな収益事業として確立していく。設計や施工実績を重ねて、地主に対する土地活用提案のメニューを広げる狙いもある。

　ツーバイフォー工法大手の三井ホームは2年ほど前から非住宅分野の建築を強化してきた。専門部署を立ち上げ10年度には7棟、11年度には22棟を受注。内容は老人ホームや幼稚園、保育園のほか、コンビニやアウトレットといった商業施設など多岐にわたる。このほど東京都練馬区に竣工した保育施設「ベネッセチャイルドケアセンター氷川台」は準耐火構造の2階建て(延べ床面積471m2)。運営者であるベネッセからの依頼で三井ホームが土地情報を提供し、施工した。施設系建築物を手掛けることで、従来よりも土地活用の相談に対して、多様な提案できるようになる。

　木造建築はRC(鉄筋コンクリート)造りと比べて建築コストを10～15%ほど低減でき、工期も短いという。「三井グループ全体の土地情報を活用するとともに、大空間・大開口をつくる独自技術を強みに、首都圏を中心に受注を拡大していきたい」(同社)。