住団連が会見　住宅消費税に理解を

　住宅生産団体連合会(会長、樋口武男大和ハウス工業会長)は1月31日、都内のホテルで臨時総会・理事会後の会見を開いた。樋口会長は、消費税率アップが議論されていることについて、「過去を振り返ると消費税率が上った後は、年間で住宅着工戸数が20万～30万戸減少した。これは、雇用面にも大きく影響する数字だ。現在のようなデフレ、円高の状況下で、これ以上の景気後退は避けなければならない。景気対策のない増税はナンセンスだ。住宅の気密、断熱性は高まっており、適切な手入れをしていれば100年以上使うことができる。そういった住宅は消費財なのか。もっと理解されていいのではないか」と述べた。