パナホーム　「スマートシティ」で分譲強化　15年度に売上高1000億円へ

　パナホームは2月1日、エネルギー自立型を目指す戸建て住宅の分譲団地「スマートシティ」を全国展開し、分譲事業を強化していくと発表した。まず、兵庫県芦屋市(109区画)と大阪府堺市(58区画)でスタートする。15年度には、分譲事業の売上高を1000億円(11年度見込み480億円)に引き上げる計画だ。

　「スマートシティ」の規模は50～100戸程度。建物は、昨年発売した住宅「カサート・テラ」をベースとする。断熱性能を高めた躯体に創エネ・蓄エネ機器、HEMSなどを搭載したネットゼロエネルギー住宅。

　街区には、住環境や景観を維持するため、植栽や建物配置などを定めた「街並み設計ガイドライン」を採用。更に、コンシェルジュサービスやタウンセキュリティなどタウンマネジメントの視点を取り入れた街づくりを目指す。