木耐協調査　耐震工事率が大幅増　震災後1.5倍　消費者の意識高まる

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査で、東日本大震災後に耐震補強工事を実施する割合が震災前と比べてアップしたことが分かった。

　木耐協事務局に耐震診断を依頼した人を対象にアンケート調査を実施した。震災以前(10年1月1日～11年3月10日)に耐震診断を申し込んだ人の補強工事実施率は約27%だった。震災後(11年3月11日～7月31日)には約40%で1.5倍となった。

　木耐協では、「過去に実施率を調査したときも2割強だったことを考えると、震災が消費者に与えたインパクトは大きく、耐震化に対する意識が高まっていることを強く実感する」としている。