返済猶予に対する市制 35%が「厳しくなっている」 帝国データ、企業意識調査
住宅新報 2012年1月17日 号 13面
帝国データバンクは1月11日、金融機関に対して借入金の期間延長などの条件変更に応じるよう努力義務を課した「中小企業円滑化法」について、企業の意識調査結果をまとめた。有効回答企業数は1万578社。
それによると、利用企業は6.2%(655社)で、そのうち半数超の企業が複数回利用していたことが分かった。条件変更などの見直しの内容としては、3社に2社が返済繰り延べを実施し、返済額の減額も35.0%だった。業界別では、「毎回の返済額の減額」については、「不動産」や「小売」、「運輸・倉庫」などが高かった。
また、同法利用企業に、最近の金融機関の返済猶予に対する姿勢を聞いたところ、「変わらない」が45.5%(298社)で最多。一方、「やや厳しくなってきている」と「かなり厳しくなってきている」を合わせると、35%が最近厳しくなっていると認識している。
