住友林業　NTT都市開発　豪メルボルンで宅地分譲　40ヘクタール、総事業収入70億円

　住友林業はオーストラリアでの住宅事業を拡充する。NTT都市開発の現地法人と共同で宅地開発会社を設立し、メルボルン近郊に宅地分譲事業用地40.57ヘクタールを取得した。総販売区画数は367。12年から販売を始め、16年には終了する計画で、約70億円の総事業収入を見込む。

　新会社は11年11月に、住友林業の100%出資現地法人であるオーストラリア住友林業と現地大手住宅メーカーのヘンリー・プロパティーズ・グループの経営者3人の個人資産会社が、NTT都市開発の100%出資の現地法人と共同で設立した。持分比率は、オーストラリア住友林業が10%、個人資産会社が40%、NTT都市開発の現地法人が50%となる。

　ヘンリー・プロパティーズ・グループは、オーストラリア住友林業が50%出資している会社。