福島の避難先に省エネ交流施設　ドイツの支援で実現、移築も可　日本エネルギーパス協会

　日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け避難した、福島県川内村の住民が暮らす郡山市内の仮設住宅敷地内にコミュニティセンターを建設した。子ども部屋や図書室、健康相談室などを完備し、避難生活に起因するストレス解消や学習環境の向上に役立ててもらう狙い。建物の燃費表示制度であるエネルギーパスも、近く取得する予定だという。

　総工費約4000万円は、全額をドイツからの支援金で賄った。仕様も同国の一般的な新築住宅にならい、断熱材の厚さは天井で400ミリ。更に壁には外断熱を80ミリ、充填断熱を105ミリ施工し、寒さの厳しい被災地でも暖房機器の使用を極力抑えられるよう配慮した。ユニットをつなぎ合わせた構造としたため、将来帰村した際に移築することが可能だという。