生活支援サービスは――　地域単位で仕組み構築を　高齢社会の住まいづくりでシンポ

　住宅・金融フォーラムはこのほど、「高齢社会における住まいづくり・まちづくりを考える」と題したシンポジウムを開催した。大学教授や金融機関、高齢者住宅の実務者らが、サービス付き高齢者向け住宅を中心に、今後の方向性を議論した。

　まず、明治大学理工学部教授の園田眞理子氏が「これからの高齢者住宅の可能性」について講演した。園田氏は、「高齢者住宅事業において土地と建物は必要条件でしかない。食事や見守り、介護といったサービスが提供されて初めて高齢者住宅として成立する。ただ、サービス提供にかかるコストが課題になる」と指摘。そのためには、「建物単位ではなく、地域の中でサービスやお金が循環する仕組みを考えていくべき」と述べた。

　シンポジウムの後半は、園田氏と香取幹氏(やさしい手社長)、河村正人氏(住宅金融支援機構理事長代理、小早川仁氏(学研ココファン社長)、藤村隆氏(新生銀行ヘルスケアファイナンス部長)、松尾弘氏(慶応義塾大学大学院法務研究科教授)によるパネルディスカッションが行われた。