住団連が臨時総会　消費税負担の軽減措置を　要望まとめ、各方面に陳情へ

　政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅取得に関する消費税負担軽減についての要望をまとめた。

　住宅は国民生活の基盤であり、社会安定の基礎であると同時に内需の柱であることなどを踏まえて、これ以上国民の負担が増加しないよう、また住宅市場の縮小を招かないよう特段の措置を要望する、とした。

　配慮を求める理由として、「住宅の消費税率引き上げが社会の安定や経済基盤である内需の振興に大きなマイナスとなる」「住宅の取得・保有には既に多岐多重に税が課せられているため、これ以上の税負担はあまりにも過重な負担を強いることになる」「住宅は高額で、長期にわたって使用するものであり他の財・サービスと同列に取得時に一括して課税するのは過重かつ不合理である」「負担増は住宅の省エネルギー化・耐震化・長寿命化など住宅の質向上にかかわる重要課題への対応を遅らせ、あるいは逆行させることになる」など6項目を掲げた。