ミサワホーム　中期経営計画　13年度　売上高4220億円へ　建て替え、戸建て分譲を強化

　ミサワホームはこのほど11～13年度の中期経営計画を発表した。既存事業の収益最大化と収益源の多角化を基本方針に据える。13年度には、売上高4220億円(10年度比23.6%増)、営業利益125億円(同43.3%増)、経常利益120億円(同52.4%増)を目指す。

　既存事業では建て替えと戸建て分譲を強化する。商品面ではスマートハウス化を進めるほか、一次取得者向けに価格を抑えた木造軸組み住宅の拡販に努める。

　分譲事業では、本社直轄の「首都圏開発事業部」を新設。市場規模の大きい首都圏からスタートし、中部、関西エリアに順次拡大していく。また販売会社に対しては、本社営業統括部内に「分譲推進課」、商品企画部内に「まちづくり企画課」を新設し、営業と商品企画の両面からサポートする。

　更に、業務効率化のためシェアードサービスを導入する。グループ内で重複している間接業務を一拠点に集中させて一元管理する。まずは経理や人事部門に導入。人員を約30%圧縮し、営業サポートに配置転換する計画だ。

　収益源の多角化としては、これまで育成してきた(1)介護・福祉(2)特建・マンション(3)不動産流通(4)ライフサポート(5)外販(6)エクステリア――の6事業を充実させていく。組織体制や人員配置を強化する。

新工法・構造開発へ

　特建・マンション事業では、新たにローコスト賃貸マンション商品を開発し、首都圏で販売していく。鉄筋コンクリート構造の3、4階建てで、価格は2DKタイプで1坪当たり40万円台となる見込み。耐火構造の新商品を投入し、従来のパネル工法では建てられなかったエリアの受注を狙う。

　また、木造の大規模建築物を受注するため、新工法・構造の開発に着手した。10年に施行された「公共建築物木材利用促進法」による需要拡大に対応する。分譲マンション事業も始める。ディベロッパーと提携して取り組む。