エス・バイ・エル　ヤマダと省エネ住宅　電気店舗活用で地域密着営業

　エス・バイ・エルと家電量販店のヤマダ電機は11月10日、両社共同のスマートハウス事業について会見を開いた。ヤマダ電機は10月、エス・バイ・エルを連結子会社化している。住宅取得検討者に対し、ヤマダ電機が取り扱う太陽光発電システムやHEMS、蓄電池、LED照明といった創エネ・省エネ・蓄エネ機器をパッケージ化して提案する。リフォーム向けにも販売する。

　分譲地開発も視野に入れる。スマートハウス関連事業の売上高として15年3月期に3140億円(2社合計)を目指す。

　機器パッケージは顧客の光熱費削減目標に合わせて5つのグレードを用意した。販売価格の目安は、80万円～666万円。販促や営業、コスト面の相乗効果を見込む。営業拠点として、エス・バイ・エルの展示場とともに、ヤマダ電機の店舗を活用していく。現在、同社のネットワークは、フランチャイズも合せて全国に約3000店舗。