消費税で緊急アピール　「住宅取得には配慮を」　「国民推進会議」がフォーラム開催

　「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」(会長・奥田碩日本経済団体連合会名誉会長)は10月31日、東京大学安田講堂でフォーラムを開いた。4回目となる今回のテーマは、「がんばろう日本!　強くしよう日本の住まい!」。

　大会セレモニーでは運営委員を務める大手住宅メーカー社長や会長が登壇。代表して樋口武男運営委員長(大和ハウス工業会長兼CEO)が、大会宣言として「良質な住宅ストックと住環境・コミュニティの構築」「災害に対する安全・安心の確保」「良い住宅をつくり、きちんと手入れをし、長く大切に使う国民意識の醸成・住教育の充実」など9項目を読み上げた。

　更に、「住宅に係る消費税についての緊急アピール」として、現在政府で議論されている消費税率の引き上げについて、住宅取得については配慮ある措置を求めた。その理由として、「住宅は長期にわたり生活の基盤として暮らす器。取得時に一括で課税することは大きな負担であり、引き上げは国民から住宅取得の夢を奪うことになりかねない。内需の柱である住宅投資の減少は経済への大きな影響をもたらす。現状でも住宅の取得や保有には多岐多重の課税がなされている」と述べた。