暗号資産での不動産取引 マネロン対策徹底を業界に要請 金融庁、国交省など4省庁連名で通知
住宅新報 2026年5月12日 号 3面
金融庁及び財務省、国土交通省、警察庁は4月28日、不動産業界を中心とした7団体に「暗号資産を用いた不動産取引について」と題した要請の通知を発出した。暗号資産(仮想通貨)を使用した不動産取引によるマネー・ローンダリング(マネロン)対策を念頭に、取引の健全性確保について周知を求める内容。不動産事業者においては、不動産取引の悪用を防ぐため、取引時確認の厳格化や疑わしい取引の適切な届出・通報が期待される。
暗号資産は決済手段としての利便性が高く、特に国際間取引において迅速で使いやすいという特徴がある。他方、不動産は基本的に高額であり、犯罪組織等にマネロン目的で取引される危険性が高い。国はこれら双方の性質から、暗号資産はマネロン等を目的とした不動産取引の決済方法として「利用される危険性が高い」と判断。暗号資産及び不動産業界、マネロンの取り締まりをそれぞれ所管する4省庁が、連名で今回の通知を発出したという経緯だ。
要請の対象は、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会、不動産流通推進センター、日本暗号資産等取引業協会の計7団体。不動産の流通及び開発関連団体に加え、暗号資産業界団体にも対応を求めている。
「疑わしい取引」届け出を
