国交省・倉石誠司不動産業課長に聞く 業界主軸の「共創」期待 地域価値向上後押し マネロン対策も
住宅新報 2026年1月27日 号 2面
新たな年に入り、不動産業界に関係の深い政策が複数進展している。そこで1月21日、国土交通省不動産・建設経済局の倉石誠司不動産業課長(写真)に、足元の具体的な施策についてインタビューを行った。倉石課長は「地域価値共創」の推進とマネーロンダリング対策について、それぞれ業界への期待を語った。(聞き手・佐藤順真)
――不動産分野全般に関わる主な施策について。
「25年度補正予算及び26年度予算事業として、『地域価値共創に向けた空き家等の流通・利活用』を予定している。これは様々な主体の共創により、地域の新たな価値の創出を目指すもので、『モデル事業』『マッチング・情報共有』の2つの施策が柱。特に目玉のモデル事業では、不動産事業者を中心とし、自治体や幅広い業種が手を携えて、共に地域の価値を高めていく取り組みを後押しする。この、不動産事業者を『中心に』という点が重要であり、それを国が支援することに意義があると考える。通常であれば春頃に募集、夏までに採択してプロジェクト開始というスケジュールになる」
――「空き家等の流通・活用」とあるが、具体的には。
