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スタンダード会員限定本紙調査 2024年度通期売買仲介実績 手数料収入は二桁増4割 高額帯で稼ぐ姿勢が鮮明

住宅新報 2025年5月27日 号 1面

総合
  • 本紙調査 2024年度通期売買仲介実績 手数料収入は二桁増4割 高額帯で稼ぐ姿勢が鮮明

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 手数料収入を見ると、大手は軒並み好調だ。三井不動産リアルティグループは初めて1000億円の大台に乗り、過去最高を更新した。取扱件数は微減したが、平均単価が二桁増となり、取扱高、手数料共に二桁増を達成した。都心、湾岸部及び各圏域中心の単価上昇が進む中、着実に件数を確保。同社取締役常務執行役員の岡村光浩氏は、都心部に特化した「リアルプラン」の平均単価は2億数千万円といい、「都心、湾岸部の需要は23年度から継続。買い需要は更に強まっており、値崩れする要素がない。今期も富裕層からパワーカップルまで手厚く営業する」と話す。

 また、台湾を中心としたインバウンド需要や、法人取引も業績に寄与したとする。前者は首都圏都心部の1億~3億円台の区分所有マンションが多く、主にセカンドハウス用途という。ホールは30億~60億円規模の案件が増え、取扱件数も増加。法人、富裕層を得意とする企業の好業績が目立つ近年、同社もグループ連携や提案商材の充実など一層の体制強化を図る考えだ。

生産性向上で猛追

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