住宅総合Cが「事故物件」セミナー 他物件にも影響 価値回復例も
住宅新報 2025年3月11日 号 3面
日本住宅総合センター(風岡典之理事長)は3月4日、「第112回住宅・不動産セミナー『事故物件の現状、影響、回復』」を東京都千代田区の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。心理的瑕疵(かし)をもたらす、いわゆる「事故物件」を主題に、国土交通省のガイドラインのほか、その価格・家賃への影響、価値回復などについて有識者が知見を語った。
冒頭、同センター副主任研究員の菅澤武尊氏は、「少子高齢化で高齢者の室内死増が想定される中、住宅関連の実務に携わる事業者にとって、事故物件の対応は関心の高い分野」とテーマの趣旨を説明。併せて、今回は同セミナーとして初のハイブリッド形式であり、275人から申し込みがあったことを報告した。
産官学の識者が講演
講演では初めに、国交省不動産・建設経済局不動産業課の西尾祐香課長補佐が登壇し、同省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(21年10月)の背景や要点について解説した。物件内での人の死亡事案について、告知の原則的な考え方や例外となる状況と共に、仲介実務に関わる主なポイントを紹介した。
