全住協「後見アドバイザー」発足10年 組織委員会副委員長 西澤希和子氏に聞く 国家資格化を目指す 〝スポット後見〟が飛躍のチャンス
住宅新報 2025年1月14日 号 5面
成年後見制度と不動産について学ぶ全国住宅産業協会の「不動産後見アドバイザー」資格制度が前身の期間を含めると創設から今年で10年を迎える。高齢化が進む日本では、今後、認知症などで判断能力に不安のある人が当事者となる不動産取引が増える可能性がある。制度立ち上げから携わっている同協会組織委員会副委員長の西澤希和子氏(あんど社長)に、この10年の変化や今後の展開を聞いた。
――これまでの経緯は。
「少子高齢社会で、福祉と不動産業界との連携は必須だが、互いに理解できていないのが実態。両方の知識を持ち、適切なアドバイスができる人材が必要と感じ、市民後見人養成講座を実施している東京大学と共同研究を始め、15年に初の講習会を実施した。会員向けでスタートしたが、その後、会員以外の不動産事業者や市民、福祉関係者などからも受講希望が寄せられたため、一般公開にして名称を『不動産後見アドバイザー』とした」
――10年を振り返ってどうか。
