住団連　経営者の住宅景況感調査第3四半期　注文の戸数もプラス見通し

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における24年度第3四半期(24年10～12月)の総数見通しは、受注戸数がプラス15ポイント、受注金額がプラス35ポイントと、戸数は3期連続、金額は6期連続のプラスだった。前回同様。物価高騰や金利の上昇など先行きの不安が懸念されるものの、国策補助金などの支援が見込まれ、全体としては前期より好調となるといった前向き・後ろ向き双方の見方が混在した。

　注文住宅の受注見通しは、戸数がプラス12ポイント、金額がプラス29ポイントと戸数は2期ぶりにプラス、金額は4期連続のプラス見通し。戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数・金額ともプラス38ポイントと、戸数は3期連続、金額は6期連続のプラス見通し。注文住宅は「集客全体は良化するが来場は回復しない」「高付加価値提案により中高級商品好調は継続」「資料請求は前年を上回っている」、戸建て分譲住宅は「お得感があり顧客の反応が良いことから、上向き状況が続く」「新規土地仕入れ減により受注減の見込み」といった、前向きな見方や慎重なコメントが見られた。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数・金額ともプラスマイナス0ポイント。戸数は5期連続、金額は8期連続のプラス見通しからのプラスマイナス0見通し「大型化・高付加価値化シフトが堅調に進み微増」「昨年のハードルが高いため厳しい見通し」といった声が寄せられた。