政策 住宅新報 2024年3月19日号 東南アジア不動産業との官民連携活動を共有 国交省 印刷 国土交通省は3月26日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を都内の会場及びオンラインで開催する。日本企業が海外で不動産事業を展開する際の制度的なトラブルに、官民共同で取り組むための組織。(続く) この記事は有料記事です。 残り 100 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
