宅建試験 18年度 全国で21万人超が受験 受験率は前年並み
住宅新報 2018年10月23日 号 1面
18(平成30)年度の宅地建物取引士資格試験が10月21日、全国で一斉に行われた。毎年、20万人規模の受験者がある宅建業の登竜門となる資格試験で、宅地建物取引主任者から名称変更され、宅地建物取引士としての試験実施は15年度からで4回目。全国的に天候に恵まれ、受験率は80.6%とほぼ前年並みの水準で推移し、21万3914人が受験に臨んだ。合格発表は、12月5日に行われる。 (試験問題、解答・解説はこちら)
試験実施機関の不動産適正取引推進機構が10月22日、速報値としてまとめたところによると、今年度の受験者数は前年比2.1%増となる21万3914人に上り、申込者数26万5444人(同2.6%増)に対する受験率は80.6%だった。
一般の受験者数は16万3497人で同1.0%増だったのに対し、問46～50の5問が免除される登録講習修了者の受験者数は5万417人で同6.1%増だった。全体に占める修了者の受験者数の割合は23.5%に上昇、前年を0.9ポイント上回った。
都道府県別の受験者数は多かった順に、東京4万4617人、神奈川2万354人、大阪1万8206人、埼玉1万5445人、千葉1万2074人、愛知1万1561人、福岡1万276人、兵庫8858人などと続いた。また、秋田、和歌山、島根、宮崎が受験率83%台と高かった一方で、東京をはじめ1都1府7県が80%を下回った。
