約6割が退去費・原状回復費に不満 いえらぶ調べ

　いえらぶGROUPは6月26日、不動産会社とエンドユーザーを対象に実施した「退去修繕・原状回復に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は5月25日〜6月8日。有効回答数は不動産会社67件、エンドユーザー1041件。

　賃貸物件の退去手続きをしたことがあるエンドユーザーに退去手続きはスムーズに行えたかを聞いたところ、「スムーズに行えた」が72.4%、「どちらともいえない」が20.2%、「スムーズに行えなかった」が7.4%を占めた。更に、退去時に分かりにくかった点や不安を感じた点で最も多く挙がったのは「退去費・原状回復費の金額」(59.5%)、次いで「掃除・修繕の必要範囲」(48.5%)だった。

　退去修繕・原状回復について不満に感じた点を聞いたところ、最も多かったのは「原状回復の範囲がわかりにくかった」(35.8%)、次いで「修繕費の根拠が分かりにくかった」(27.5%)、「修繕費が高かった」(26.0%)が続いた。

　更に不動産会社に退去修繕・原状回復に関するトラブルについて聞いたところ、最も多く挙がったのは「費用負担の割合」(50.7%)、次いで「修繕範囲の認識のズレ」(46.3%)だった。
エンドユーザーに、退去・原状回復について、事前に分かっていたら良かった情報を聞いたところ、「修繕費の目安」(59.8%)、「原状回復の基準」(50.6%)、「退去時のチェック項目」(49.1%)などが上位を占めた。

　また、契約更新・退去手続きのスマートフォンやパソコンでの一元管理について、賃貸物件の退去手続きをしたことがあるエンドユーザーに聞いたところ、「便利だと思う」が76.6%、「どちらともいえない」が20.3%、「便利だと思わない」が3.1%を占めた。一方、手続きをしたことがないエンドユーザーでは「便利だと思う」が62.4%、「どちらともいえない」が30.3%、「便利だと思わない」が7.3%と、共に「便利だと思う」が多数を占めた。

　一方、不動産会社にこれらの業務のデジタル化について聞いたところ、「デジタル化したい」は37.3%、「どちらともいえない」が58.2%、「デジタル化したくない」が4.5%を占めるなど、エンドユーザーは、契約更新や退去手続きのデジタル化へのニーズが高い一方、不動産会社側は、慎重な姿勢がうかがえた。