大和ハウス子会社で地盤調査データ不正、報告書816件を不適切作成、外部委を設置

　大和ハウス工業は7月24日、子会社の大和ランテック(大阪市)が受託した地盤調査業務で、試験データの加工や他現場のデータ転用などの不適切行為が判明したと発表した。現時点で、2012年10月から25年3月までに少なくとも担当者4人が、計816件の地盤調査報告書を不適切に作成、提出していた。弁護士や地盤工学の専門家で構成する外部調査委員会を設置し、全容解明と原因究明、再発防止策の検討を進める。

　不適切行為が確認されたのは、大和ランテック東日本支社北日本営業所。スクリューウエイト貫入試験のデータやボーリング柱状図を加工したほか、力学試験、粒度試験、透水試験などの室内試験で、他現場のデータを転用していた。対象は主に東北地方で、宮城県が344件、福島県が170件、岩手県が139件、青森県が81件などとなっている。

　問題は、同社が24年9月と25年3月に提出した報告書に基づいて施工中だった物件で、外構路盤の沈下が発生したことを契機に発覚した。委託者が別の会社に再調査を依頼した結果、報告内容に差異が見つかり、25年7月に大和ランテックへ照会した。

　816件のうち、大和ハウスグループが設計・建設した建物や工作物は581件。このうち再調査が必要な19件を除き、安全性に問題がないことを確認したとしている。確認結果については、指定確認検査機関のハウスプラス住宅保証にも検証を依頼している。グループ外の委託者から受託した110件についても、安全性の検証を進める。

　外部調査委員会は、不適切行為者や対象物件の特定、長期間顕在化しなかった理由、組織的要因やグループガバナンス上の問題などを調べる。調査完了は26年12月を予定する。業績への影響は軽微としている。