マウイ島で米国初の応急仮設住宅50戸を竣工　大和ハウスG

　大和ハウス工業と大和リースは、米国・ハワイ州マウイ島カパルア地区でアパレル大手・ファーストリテイリングの柳井正社長の資産管理会社・TYマネジメントコーポレーション(ハワイ州)が手掛ける応急仮設住宅「カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト」(総戸数50戸)を竣工。8月13日に竣工式を執り行った。同プロジェクトは、23年8月に発生したマウイ島西部のラハイナ山火事の被災者のための応急仮設住宅で24年3月に着工。大和リースが、33.47～67.11平方メートルの2～4ベッドルームのユニットを提供し、現地の施工会社が施工した。

　同社グループは仮設住宅建設の知見を生かし、1995年に発生した阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災、16年の「平成28年熊本地震」、24年元日に発生した「令和6年能登半島地震」などで、これまで約2万8000戸の応急仮設住宅を建設してきた。なお、欧州では、現地でモジュラー建築商品の販売を手掛けるダイワハウスモジュラーヨーロッパは、累計1800ユニット(24年3月末時点)のウクライナからの避難民を含む難民向け住宅を供給している。