住友林業など日系3社、シアトル近郊に賃貸集合住宅298戸を開発

　住友林業、芙蓉総合リース、小田急電鉄は、全米5位の大手ディベロッパー、トラメル・クロウ・レジデンシャル(TCR社)と米国・ワシントン州シアトル近郊ショアライン市内に賃貸集合住宅を開発する。総事業費は約1億6700万米ドル(約241億円相当)。着工は23年11月、26年4月の賃貸開始を目指す。

　日系3社の各現地法人が組成した共同企業体(JV)とTCR社が共同出資する特別目的会社(SPC)を開発主体とし、住友林業の完全子会社・SFCアセットマネジメントが組成の取りまとめや参画企業との調整を担う。住友林業は18年以降、TCR社とシアトル近郊で賃貸集合住宅を開発しており、今回の協業は第5弾。

　ワシントン大学とシアトル・タコマ国際空港を結ぶ列車「ライトレール」の延伸計画に伴い、24年開設予定の最寄り駅から徒歩1分の立地に、地上8階地下2階建ての賃貸用集合住宅(総戸数298戸)を開発する。地下2階～3階は鉄筋コンクリート造、4～8階は木造ツーバイフォー工法による混構造で、地下階は駐車場となるほか、下層階の一部に店舗が入居予定。