等々力緑地再編整備・運営等事業、東急を代表とするグループに決定　川崎市

　川崎市は11月8日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき実施する「等々力緑地再編整備・運営等事業」の落札者を決定したこと発表した。東急を代表企業とする事業者グループで、富士通、丸紅、オリックス、川崎フロンターレなど8社が構成企業に名を連ねる。
　同事業は今年2月に改定した等々力緑地再編整備実施計画に示す等々力緑地の目指すべき将来像の実現のため、等々力緑地の再編整備と管理運営を含めた一体の事業として実施するもの。4月25日付で総合評価一般競争入札方式による入札公告を行ったところ1グループから入札参加があり、学識経験者等で構成する専門委員会で審査を行い、最優秀提案者を選定した。
　事業の所在地は川崎市中原区等々力1番地ほか。事業契約等の締結は23年3月下旬を予定。事業期間は事業契約締結日から53(令和35)年3月31日まで。運動施設や園路・広場、修景施設等の整備を行う提案内容となっている。