相続予定者の半数が土地相続の検討に未着手　シースタイル調べ

　シースタイルが「将来不動産を相続する可能性がある」という30代以上の全国300人を対象として1月に実施した「今後の不動産相続の行動」に関するインターネット調査によると、半数が「土地」の相続に関して検討を始めておらず、家族間の話し合いを先送りにしている状況が浮かびあがった。
　相続後の「建物」の活用は、1位が「自分で住む」(33・9パーセント)となり、3人に1人は住み継ぐ意向を示す。ただ、2位が「決めていない」(33・5パーセント)となっており、「相続の状況に応じて利用法を考える」という人も目立つ。3位は「売却する」で13・2パーセントにとどまる。