移住住み替え支援機構の住宅ローンオプション 住宅購入を「期間所有権の取得」 (下) 残価保証で〝市場に4回出せる家〟に
住宅ストックが増加する一方で、旧耐震基準で建てられた既存住宅なども少なくないのが現状だ。とはいえ、既存住宅の質の向上につながる動きは、行政以外からも出始めている。モーゲージバンク大手の日本住宅ローン(東京都渋谷区、安藤直広社長)が取り扱う住宅支援機構の住宅ローンに移住住み替え支援機構(JTI、大垣尚司代表理事)が開発した「残価買取オプション」と、「返済額軽減オプション」を付帯した「ローンのお守り」は、新築戸建て住宅の購入が「期間所有権の取得」へ変容することで、住宅供給事業者のビジネスチャンス拡大につながる仕組みとなっている。
