総合
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ニュースが分かる! Q&A 住まいトレンドは「2拠点生活」 空き家、民泊、シェア文化が後押し
妻 新しい年の始まりね。今年の干支は亥年で1周するし5月には元号も変わるわ。 夫 10月には消費税増税も控えているし、節目の年といった感じだね。 妻 あなたは仕事柄、今年の住宅・不動産業界の話題(続く) -
持続成長社会へ 価値創造を拓く 新時代の先駆けに 生活に安心と豊かさを
住宅新報 1月1日号 お気に入り▼平成の最後の年が明けて、新しい1年が始まった。今春には新天皇が即位するという新たな元号の幕開けの年でもある。新元号のもとで国家行事として開催される東京五輪・パラリンピックに続いて、大阪万博も控えてお(続く) -
流通現場で多様な働き方模索 〝寛容な場づくり〟で好循環を
住宅新報 1月1日号 お気に入り大手は制度創設進む 不動産流通推進センターが発行する「2018不動産業統計集」によると、17年3月の不動産業就職者の男女内訳(4年制大学卒業者)は男性7511人(58.2%)、女性5389人(41.8%)。男女共に10年3月以降は増加(続く) -
土地基本法に見る不動産意識の変遷 「高騰抑止」から「放棄検討」へ 登記、管理、活用……土地が〝重荷〟に
住宅新報 1月1日号 お気に入り不明地の問題は現在、国内の不動産に関する社会課題の中でも、最も注目を集めているものの一つ。所有者不明土地問題研究会の調べ(17年)によると、全国での土地の所有者不明率は約20%に上り、九州の土地面積とほぼ(続く) -
大和ハウス工業「Dプロジェクト」 物流ソリューション展開 時流つかみ、経営躍進へ
住宅新報 1月1日号 お気に入り連結売上高で4兆円台を射程圏内に捉えている大和ハウス工業。賃貸住宅、商業施設に加え、事業施設が躍進を支える。19年3月期第2四半期決算の連結売上高の構成比では賃貸住宅が26.9%、商業施設が17.1%、事業施設が2(続く) -
法制化と国家資格化を悲願 未来の新たな姿を 賃貸住宅管理業界の現状
住宅新報 1月1日号 お気に入り賃貸住宅管理業者登録制度は、国土交通省の告示により11年に創設された。そこには、「賃貸住宅を貸す人、借りる人、管理する人、皆さんの信頼と安心を高めます」と目的が掲げられている。国交省のHPには、「賃貸住(続く) -
昭和、平成、そして…… 地面師は再び現れる 基本だが〝本人確認〟徹底を 持続成長社会へ 価値創造を拓く
住宅新報 1月1日号 お気に入り事件のあらまし 事の発端は、積水ハウスの唐突な発表だった。同社は17年8月2日、分譲マンション用地として購入した不動産について、購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事(続く) -
拡大続けるレンタルオフィス市場 自宅近くで通勤時間削減 JLLレポート、都心5区 〝住宅立地〟で差別化 19年は面積ベースで2倍に
住宅新報 1月1日号 お気に入り職住近接ニーズに コスモスイニシアは昨秋、レンタルオフィスブランド「ミッドポイント」を立ち上げ、第1弾を「目黒不動前」に開業した。東急目黒線の不動前駅から徒歩5分、JR山手線の目黒駅から徒歩12分に立地す(続く) -
首都圏の再開発事業の10年 新機能で街の魅力底上げ
住宅新報 1月1日号 お気に入り10年前は逆風時期 平成後半の10年前を振り返ると、08(平成20)年はリーマン・ショックで経済状況が悪化し、また北京オリンピックの影響で国内の建築資材が不足し、再開発事業の中には着工を延期する事業も出るな(続く) -
価値を生むエリマネ、オフィスや住宅地で広がる 11年前の期待、実現へ 持続成長社会へ 価値創造を拓く
住宅新報 1月1日号 お気に入り人手不足や働き方改革に対応 東京の大手町・丸の内・有楽町地区は、「大丸有エリア」の略称で知られる。11年前の「エリアマネジメント推進マニュアル」にも業務・商業地の代表的事例として紹介された。大丸有エ(続く) -
18年重大ニュース 新制度続々スタート
住宅新報 12月25日号 お気に入りインスペ・安心R住宅制度開始 既存住宅流通促進なるか 改正宅建業法が施行され、4月からインスペクション(建物状況調査)の説明義務化が始まった。 これは宅建業者が既存建物の取引業務において、媒介契約(続く) -
大言小語 土地の価値とは
「土地の価値が下がる」「学校レベルは高いし、習い事もしている。施設の子にはつらいのでは」……。耳を疑うような〝住民〟の意見が飛び交った。東京都港区南青山に、同区が建設を予定している「子ども家庭総合支援(続く) -
新たな手口の不正を公表 KYB免震装置問題
住宅新報 12月25日号 お気に入り油圧機器製造大手のKYB(東京都港区、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、廣門茂喜社長)は12月19日、10月に公表した免震・制振装置の検査工程におけるデータ書き換え問題について、これまで発表(続く)
