総合
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住まい選びは 郊外復活の予感あり 街選び (下) 働き方という視点
住宅新報 2月5日号 お気に入り「柏の葉スマートシティ」 雑踏する都心を嫌い、自然豊かな郊外に街(暮らし)ごと引っ越してきたかのような「柏の葉スマートシティ」(千葉県柏市)。職・住・遊・学が一体化したこの街で暮らせば時間にゆとりが生ま(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (81) ラグビーワールドカップがやって来る(2) 地域ぐるみで民泊推進する釜石市
ラグビーファンなら、〝北の鉄人〟と呼ばれた新日鉄釜石の赤いジャージが懐かしいことだろう。79年から85年までの7連覇を達成し、ラグビーの一つの時代を築いたのだ。釜石市は、岩手県の三陸にあり、日本の近代製(続く) -
東京・中野区と東京建物など 学校跡地を共同開発 区民センター、公園、住宅(97戸)を一体整備
住宅新報 2月5日号 お気に入り同事業は、14年に区が「東中野区民活動センター等整備基本方針」を策定し、東中野小学校跡地に区民活動センターと区立公園(土地取得事業者が整備し、区が所有する。約1682m2)を整備し、区が使用しない土地を民間事(続く) -
都・空き家ワンストップ相談窓口 19年度事業者募集
住宅新報 2月5日号 お気に入り東京都は、19年度の空き家利活用等の普及啓発と空き家所有者等からの無料相談に応じるワンストップ相談窓口の事業者を募集する。事業期間は19年4月1日～20年3月31日。募集数は5事業者程度。補助金額の年間限度額は(続く) -
ケーイーアイ山村裕社長に聞く 権利調整で物件価値最大化
住宅新報 2月5日号 お気に入り多くの業務が将来的にAIやロボットに置き換わると言われる時代にあっても、不動産の権利調整は「機械では代替できない、まさにアナログな部分」(山村社長=写真)と胸を張る。 所有者や入居者の権利関係と思惑が複(続く) -
各地で新年会
住宅新報 2月5日号 お気に入り顧客の悩みに寄り添う 高木剛俊・全日新潟県本部長 長寿社会におけるライフプランや働き方改革、健康配慮といった豊かな生活を提供するために、不動産の有効活用と資産寿命を延ばすことが重要になってきている。(続く) -
リフォームローン取扱開始 AI活用で24時間対応可能に クレディ・セゾン
住宅新報 2月5日号 お気に入りクレディセゾンはこのほど、リフォーム資金ニーズに応える新商品「セゾンのリフォームローン」の取り扱いを開始すると発表した。 それによると、同ローンは、リフォーム会社を限定しない(非提携型)ため、顧客が(続く) -
受験者増、475人が合格 ビル経営管理士試験 実務審査で232人が合格 再開発プランナー試験
住宅新報 2月5日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは1月31日、18年12月9日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験」の合格者発表を行った。受験者659人のうち、合格者は475人(合格率72.1%)だった。受験者は昨年の616人から43人増加(続く) -
鑑定士協連レター ジオパーク[隠岐諸島」 定住対策と島留学で人口流入
「隠岐は絵の島 花の島 磯にゃ 波の花咲く 里にゃ人情の花が咲く」 島根県隠岐の島の民謡「しげさ節」の一節です。隠岐の島という名前は聞いたことがあっても、どこにあるのか分からない人がほとんどで、ま(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(38) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 大分市 外国宿泊客数が急増 豊富な南蛮文化の史跡群 市街地の回遊性高まる
17年の宿泊旅行統計調査では、大分県内の外国宿泊客数の伸び率は67.7%と全国トップだった。有名な温泉観光地である別府や湯布院の影響が大きい。一方、県庁所在地の大分市では、我が国最大のニホンザル群生息地で(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 統計不正問題が起こる要因 担当部門の人員削減か
記者A 国がまとめていた統計データに不適切な調査によるものがあった件だけど、相当な大事になっているな。 記者B ああ。一般紙のスクープがあったのが昨年末だから、1カ月経過したけど収まるどころか、他にも(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月6日(水) ◎日本ビルヂング経営センターと東京ビルヂング協会が東京ビル経営セミナー「低炭素社会づくり推進キャンペーン」講演会を開催(東京都千代田区、日本工業倶楽部大会堂) ◎再開発コーディネーター協会が第4(続く) -
供給上ぶれ4万戸台も 消費増税対策で安心感 在庫増加し価格調整へ 19年・首都圏マンション市場
住宅新報 1月29日号 お気に入り不動産経済研究所によると、19年の首都圏マンション供給戸数は、前年並みの3万7000戸程度(18年は3万7132戸)となる見込みだ。10月に予定されている消費税率引き上げについては、住宅ローン減税の3年延長などの対策(続く)
