総合
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ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 52 日本住宅性能検査協会 外壁全面調査からADRへ
建築基準法第12条の改正により、08年4月1日から(1)特定建築物定期調査の部分打診、目視等により異常が認められたもの、(2)竣工後10年を越えるもの、(3)外壁改修後10年を越えるもの、(4)落下により歩行者に危害を加(続く) -
東日本レインズ 18年12月首都圏流通動向 中古マンション成約は微減、戸建ては増
住宅新報 1月22日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、18年12月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2987件で、前年比は0.8%減となり、微減だった。 成約価格については、m2単価、成約(続く) -
「売却の窓口」が特別講演 流通トレンドをテーマに
住宅新報 1月22日号 お気に入りインスペクションや瑕疵保険を中心とした、付加価値仲介で安心安全な既存住宅流通を推進するボランタリーチェーン「売却の窓口」(運営会社:価値住宅、東京都渋谷区)は、2月19日、渋谷区千駄ヶ谷のSYDホールで総会(続く) -
ERA 「働き方改革等に対応」 新春経営トップセミナーに100人
住宅新報 1月22日号 お気に入り不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、斎藤雄二社長)は1月10日、東京都内でERA新春経営トップセミナーを開き、全国から100人超のERA加(続く) -
輝く女性インタビュー 安部恵美氏 CHINTAI 賃貸暮らしをわくわくさせたい メディアディビジョン コンテンツグループ グループリーダー 編集部 編集長
住宅新報 1月22日号 お気に入り――PV数が急増。 「18年度に編集長に就任する前から、全国を取材で駆け回り、雑誌版に自分でも記事を載せてきた。せっかくの記事なのだからと考え始め、ウェブ版にも載せようと、記事コンテンツを1年ほど前か(続く) -
フィギュア 高橋大輔氏がコーディネート スカイコート マンション計画
住宅新報 1月22日号 お気に入り分譲や賃貸、管理事業などを手掛けるスカイコートは1月12日、創立50周年記念プロジェクトとして、フィギュアスケーターの高橋大輔氏がトータルコーディネートした投資用マンション『D―color』の第1号の完成発表会(続く) -
各地で新年会
住宅新報 1月22日号 お気に入り危機管理対策を強化 都宅協 東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)は1月17日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。瀬川会長は「不動産業を取り巻く環境は予断を許さない状況(続く) -
東建など6社の大型分譲「シントシティ」 第1期350戸販売開始
住宅新報 1月22日号 お気に入り東京建物、住友不動産、野村不動産、近鉄不動産、住友商事、東急不動産の6社は、さいたま市で開発している総計画戸数約1400戸の大型分譲マンション「SHINTO CITY(シントシティ)」の第1期販売を1月12日から開始し(続く) -
日本GLP 千葉県八千代市に専用物流施設 通販サイト会社のニーズに対応
住宅新報 1月22日号 お気に入り日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は1月17日、千葉県八千代市に建設する先進的物流施設「GLP八千代Ⅱ」を着工した。 同施設は、靴とファッションの通販サイト、LOCOND・jpを運営するロコンド(東京都渋谷区、田中(続く) -
カミンスカス容疑者逮捕 地面師事件
住宅新報 1月22日号 お気に入り東京都・五反田の旅館跡地の売却に絡み、積水ハウスが約55億円の被害にあった事件で、実質上の首謀者と見られ、フィリピンに逃亡していたカミンスカス(旧姓小山)操容疑者(59)がフィリピン入国管理局に身柄を拘束後(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇27 新たな価値創造へ GDPと生活満足度は無関係
日本人の生活満足度(幸福感)と一人当たり実質GDPはまったく関係がないという事実は、かつてはよく知られていた。GDPは戦後ほぼ一貫して拡大を続けたが、国民の生活満足度はずっと横ばいだったからだ(図1参照)。 (続く) -
居酒屋の詩 (34) 荒川の若草萌えてなほ寒し 三日月の今宵どこぞさすらう
JRの某駅前にあるもつ焼きの店。もう何年も前だが開店当初は夫婦で経営しており、接客業に慣れていない固さはあったが味がよかった。ただ、1坪にも満たない狭い店でカウンターのみ。それも客が椅子を引いて座ると(続く) -
分科会も発足 今年の活動スタート 日本不コンサル研
住宅新報 1月22日号 お気に入り日本不動産コンサルティング研究会(川延耕一会長)は1月17日、名古屋市内で今年最初の研究会を開いた(写真)。第1部は住宅新報顧問で評論家の本多信博氏が「不透明感増す未来と、これからの不動産業のあり方」と題し(続く)