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供給上ぶれ4万戸台も 消費増税対策で安心感 在庫増加し価格調整へ 19年・首都圏マンション市場

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 12月の首都圏における新築マンションの初月契約率が91年以来となる50%割れを記録した。18年は、3月に一時70%台に回復したものの、それ以外はほぼ60%台で推移。11月には53.9%、12月に49.4%と契約率の低下が続いている。消費税増税を目前にして、19年の首都圏における新築マンションの供給動向や高止まりしている価格動向などについてレポートした。

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