総合
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マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ルネ吉祥寺【後編(2)】 東京都武蔵野市 住人間で情報シェア 徹底的に議論重ねる
住宅新報 6月23日号 お気に入り条件を基に4社に見積もりを依頼し、結果、予算内ですべての条件をクリアする案を出した会社に工事を依頼する方向で話を進めました。ちなみに、以前検討していたものと今回とでは、工法も全く異なるものになったそ(続く) -
完工高減で建設事業は減収 東建コーポ 20年4月期
住宅新報 6月23日号 お気に入り東建コーポレーションの20年4月期は減収減益となった。不動産賃貸事業の売上高は1786億円(前年同期比5.9%増)を計上。一方、受注高が伸び悩み、完成工事高が減少。建設事業の売上高は1420億円(同9.4%減)となった。(続く) -
決算情報をサイトで公開 ミサワホーム
ミサワホームは6月15日、ウェブサイトで20年3月期の連結決算情報を公開した。売上高は4145億円(前年同期比3.8%増)、営業利益は85億円(同1.6%増)。豪州と米国で子会社化した住宅会社が増収に貢献した。貢献額は200(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 97/100 人類はウイルスに勝てるか 鍵は国民の結束にあり
潮の干満で河口から川の逆流が起こることはよく知られている。その規模の大きさでは中国の銭塘江やブラジルのアマゾン川が有名だ。 では、歴史の逆行はあるのだろうか。タイムスリップの話ではない。人類とウイ(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第7回 約40年に及ぶ開発が終盤に 横浜市 持続性が問われるMM21
みなとみらい21事業(MM21地区)は83年に着工し、40年近く経った現在、ようやく都市の高度利用化が進み未利用地も少なくなってきた。横浜市都市整備局による19年4月現在の街区開発の進ちょく状況によれば、当地区の(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 観光産業の苦境示すデータ相次ぐ 注目集める「Go Toキャンペーン」
男性 景気はどうだい。 店主 ご覧の通り、閑古鳥が鳴いているよ。 男性 緊急事態宣言が明けて少しはましになったかと思ったが、相変わらずかい。 店主 この蕎麦屋は観光の外国人客が中心だった(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
外出自粛に迅速対応 コロナ収束後も継続 大手ハウスメーカー 注文住宅・オンライン相談
住宅新報 6月16日号 お気に入り住宅業界はリアルな住宅展示場を軸に集客を行い、見込み客を獲得して契約に至る流れを持つ。一連の流れの中で対面での打ち合わせが繰り返されるが、新型コロナウイルスの影響でそうした動きができない状況が発生し(続く) -
大言小語 宅建受験も自粛要請
10月の第3日曜日と言えば、不動産業界の人ならすぐにピンとくるはずだ。例年、20万人もの受験者があり、金融関係者の間でも必須とされる宅地建物取引士資格試験が例年実施される日だ。コロナ禍で各種国家資格試験(続く) -
ひと 共に難局越え市場の発展を 6月1日に国土交通省の不動産市場整備課長に就任した 皆川 武士さん
不動産証券化事業や不動産特定共同事業といった投資分野の発展を目指すほか、不動産関連情報の環境整備なども担う不動産市場整備課。課長就任に当たり、「不動産は生活と経済の基盤であり、世界中がコロナ禍に覆わ(続く) -
青山一麿UR都市機構海外展開支援部長に聞く 歴史を継ぎ新たなフェーズへ
住宅新報 6月16日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の海外展開支援部長に就任した青山一麿氏(写真)に、今後の取り組みや方針などを書面インタビュー形式で取材した。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「海外インフラ(続く) -
今週のことば TCFD
G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するため15年に設立された国際機関「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」のこと。17年に提言をまとめた最終報告書を公表しており、20年5月現在(続く) -
社説 賃貸管理業適正化法が成立 コロナ後の市場変革に期待
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した。サブリース契約に対する規制強化と、受託管理業者の登録義務化が柱だ。新型コロナウイルス感染症の流行で、オーナーの賃貸住宅経営に対する警戒感が一段(続く)
