共同企画 住宅新報×不動産経済研究所 全国住宅産業協会政策委員長 実需で持ち家購入の中間層を支援 住宅産業のリーダーに聞く 鍵市佳克氏 政策提言で成果出るも、引き続き尽力 全住協の課題と指針(5)
全国住宅産業協会(全住協)は、全国各地の会員約1700社からなる住宅・不動産の主要団体。肥田幸春会長の下、取り組みを強化する。人口減少、インフレ・物価高など、事業環境が大きく変わる中にあって、全住協として果たすべき役割は何か。住宅新報と不動産経済研究所の2社は、全住協を構成する全国の新団体長と委員会の委員長に共同でインタビューし、今後の方向性などを聞く。第5回は政策提言などを担う政策委員会の鍵市佳克委員長(兼六土地建物社長)。
