共同企画　住宅新報×不動産経済研究所　全国住宅産業協会政策委員長　実需で持ち家購入の中間層を支援　住宅産業のリーダーに聞く　鍵市佳克氏　政策提言で成果出るも、引き続き尽力　全住協の課題と指針(5)

　――住宅・不動産取得市場の近況は。

　「中間層が実需で持ち家を取得することが年々困難になっている。東京都心を中心に、マンション住戸は1億円超えが当たり前になった。当社は東京・武蔵野市に本社を据え東京西部などで戸建て分譲事業を中心に事業展開しているが、販売価格6000万円までが中間層にとって現実的な価格水準とみている。ペアローンを組む、親からのまとまった金額の支援があるといった状況でも多くの場合1億円が上限だろう。

　マンションほどではないが、木造戸建て住宅も価格上昇は避けられない。上物をみると木材価格は落ち着いているものの住設などは値上がりが続いており、4000万～5000万円台が相場だったコロナ前と比較すると総額で800万～1000万円ほど上昇している。最近では、建築基準法の改正に伴い建築確認に費やす時間が延び、着工遅れや事業期間の延長が事業者・顧客の双方にとって課題になりつつある。