「コロナ禍は売却有利」 リクルート住まいC 首都圏実施者は満足度も高く
リクルート住まいカンパニーが実施した、20年首都圏における「住まいの売却検討者&実施者」調査によると、売却完了の割合はコロナ禍以降から検討を開始した人のほうが高く、売却実施者は売却に有利な時期と感じていることが分かった。同社「スーモ」編集長の池本洋一氏(写真)は「売却実施者は、コロナ禍は売却に有利な時期だと感じている一方、外部との接触を避けることなどを理由に売却を思いとどまる人も一定数いた」とし、買い需要の好調さから売り時は継続していると指摘する。




