不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第37回 生活保護法改正の必要性
住宅新報 2021年2月23日 号 7面
連載: 不動産市場異聞
新型コロナの影響で、職を失う人も増加して生活保護制度への関心も高まっている。 厚生労働省の被保護者調査によれば、20年10月時点で被保護実人員は約205万人、被保護世帯数は約164万世帯で、コロナ対策としての雇用調整助成金や生活福祉資金の特例貸付、従前からの住宅確保給付金等もあり、最初の緊急事態宣言が出された20年4月よりも人員数は微減、世帯数は微増となっている。
生活保護に至るまでの中間的支援は拡充されてきたとはいえ、生活保護制度自体にもさまざまな制度疲労とも言える問題点を抱えている。
高齢賃貸世帯の
