政策
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中古住宅の担保価値 評価の仕組み構築へ 国交省が3月研究会
国土交通省は3月上旬、中古住宅の担保価値の評価を主なテーマとする『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』を発足させる。委員は建築や不動産鑑定の学識経験者が務める方向。また、金融庁がオブザーバーとして(続く) -
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ビジネス講座開催 近代化センター
不動産流通近代化センターは、3月6日に東京・文京区の全水道会館で「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催する。プロサーチ株式会社の芳屋昌治代表による「公認不動産コンサルティングマスター」受験者を(続く) -
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2012年度のマンション維持修繕技術者試験 前年比1.4倍、初の2000人超え
高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、2月3日に行った2012年度マンション維持修繕技術者試験の実施結果をまとめた。それによると、受験者が初めて2000人の大台を超え、前年比は1.4倍だった。 受験者数(続く) -
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『リフォーム評価ナビ』 開設から2年、機能拡充
住まいづくりナビセンター(東京都中央区)はこのほど、一般消費者の『口コミ』を掲載したリフォーム会社検索サイト『リフォーム評価ナビ』の機能を拡充した。 リフォーム時の注意点をまとめたチェックリストを追(続く) -
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認知症グループホームの違反是正を徹底 国交省
国土交通省は、2月8日に長崎県長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム(以下、グループホーム)の火災死亡事故を受けて、各都道府県に対し同省が把握しているグループホームのすべての未是正物件に対して更に迅(続く) -
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インスペクションのガイドライン検討、第2回会合を開催 調査の共通項目など議論 国交省
国土交通省は2月8日、『既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会』の第2回会合を開いた。調査の共通項目や調査方法、担い手に関する項目などについて論点整理し、ガイドラインに盛り込む内容を検討。調査の(続く) -
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日住協と住協連が合併へ、4月に全国住宅産業協会に
中堅不動産企業などで構成する日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)が合併し、4月に一般社団法人全国住宅産業協会が誕生する。1月29日、両協会が新設合併契約を締結。今後、3月中に(続く) -
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サステナブル住宅賞に京都の「南禅寺の家」など9作品
建築環境・省エネルギー機構は、第5回サステナブル住宅賞の入賞作品を発表した。応募総数30作品の中から、京都市の「南禅寺の家」など新築部門7作品、改修部門2作品を選定した。 同住宅賞は、サステナブルな住(続く) -
超高層マンション、ヘリコプターで救助訓練 月島警察署、UR賃貸で
警視庁月島警察署がこのほど、ヘリコプターで超高層マンションから負傷者を救出する大規模訓練を実施した。大地震発生時はエレベーターの停止に伴い、救助・搬送活動が困難になると予想されることを踏まえたもの。(続く) -
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住宅着工、3年連続で前年比増 12年は88.2万戸
国土交通省の着工統計調査によると、2012年の新設住宅着工戸数は88万2797戸で、前年と比べて4.1%増加した。これで、3年連続の前年比増となった。 主なタイプ別着工戸数は、持家が31万1589戸(前年比2.0%増)、(続く) -
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「中古流通活性化」テーマに全国各都市で講習会開催 国交省
国土交通省は2月から、中古不動産の流通に係わるすべての事業者と一般消費者を対象に、全国各都市で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。 札幌(開催日=2月18日)、仙台(2月25日)、大阪(2月27日(続く) -
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国産材の木造住宅などに410億円分のポイント付与、農水省
農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する方針だ。410億円分を2012年度補正予算に計上している。詳細は今後決定する。(続く) -
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住宅着工回復へ、13年度は93万戸、建設経済研が予測
建設経済研究所はこのほど、2012年度の新設住宅着工戸数は前年度比5.8%増の89.0万戸、13年度は12年度比4.5%増の93.0万戸になる見通しを発表した。 同研究所が4半期ごとに発表しているもので、直近の着工動向(続く) -
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オフィスビルで帰宅困難者受け入れ 千代田区と協定締結 NTT都市開発
NTT都市開発(東京都千代田区)は1月25日、東京都千代田区と、大災害時における帰宅困難者の受け入れ等に係る連携・協力に関する基本協定を締結した。同社にとって、自治体とのこうした協定の締結は初だという。 (続く) -
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一定建築物に耐震診断を義務化 国交省が検討
国土交通省は、一定の建築物に対して耐震診断を義務化する検討に入った。 住宅・建築物の耐震化促進を話し合う審議会で議題に上っており、「病院、商業施設など不特定多数の者が利用する建築物」「学校、老人(続く) -
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サービス付き高齢者住宅の補助金申請、3月29日まで延長 国交省
国土交通省は、13年2月末を申請受付期間としていた「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」について、3月29日に延長すると発表した。3月18日以降の申請については、3月15日までに事前審査願を提出した事業(続く) -
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東京都、液状化対策の手引き作成へ 『アドバイザー制度』来年度創設
東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区における地盤調査結果のほか、都が一般消費(続く) -
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2012年度の競売不動産取扱主任者試験 合格率は前年並み42%
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)はこのほど、2012年12月2日に実施した2012年度『競売不動産取扱主任者』資格試験の受験者・合格者概要を発表した。 受験申込者数は1740人。このうち受験者(続く) -
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マンション戸単位の既存住宅瑕疵保険 ハウスジーメンが認可取得へ
国土交通大臣指定の保険法人・ハウスジーメン(東京都港区)がこのほど、既存住宅売買瑕疵保険のマンション住戸単位に対応した商品の認可を国土交通省から取得した。1月17日から販売を開始する予定。2012年6月に同商(続く) -
政府、緊急経済対策を閣議決定 実質GDP2%押し上げへ
政府は11日午前に開いた閣議で、国の財政支出として約10兆3000億円(事業規模換算だと約20兆2000億円)の緊急経済対策を決定した。この実施により、2%の実質GDP押し上げと60万人分の雇用創出を目指す。 安倍総(続く)
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