政策
-
{
}
長崎・佐世保の「栄・常磐地区」 都市再生特措法で認定
国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づき、長崎県佐世保市の「栄・常磐地区市街地再開発組合」から申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。 同地区は佐世保中央駅などの近くで、商業地として恵(続く) -
{}
民間受注3%増 4カ月連続の増加 14年7月建設工事
国土交通省は9月10日、14年7月の受注動態統計をまとめ、発表した。 7月の受注高は6兆6095億円で、前年同月比8.3%増となり、8カ月連続の増加となった。このうち、元請け受注高は4兆6057億円(同9.9%増)で5カ月連(続く) -
{}
国交副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏が就任 政務官は3人
内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏の就任が決まった。西村氏は復興副大臣も兼務する。 北川イッセイ氏(きたがわ・いっせい=参議院議員・自民、大阪府選挙区、当選(続く) -
{}
土砂災害警戒避難体制を緊急点検 国交省
国土交通省はこのほど、広島市における大規模な土砂災害による甚大被害の発生を受け、全国の土砂災害危険個所(危険個所)・土砂災害警戒区域(警戒区域)の住民への緊急周知、土砂災害危険個所における警戒避難体制の(続く) -
{}
第2次安倍改造内閣 太田国交相は留任、地方創生担当相に石破氏
安倍晋三首相は9月3日、第2次安倍内閣発足後、初めての内閣改造を行った。 国土交通大臣は太田昭宏(公明・衆・東京12区)氏が留任。新設された地方創生担当大臣には自民党前幹事長の石破茂(自民・衆・鳥取1区)氏(続く) -
{}
医療福祉施設の屋上緑化、過去最高の施工 国交省
国土交通省はこのほど、屋上・壁面緑化の施工実績について、全国の施工企業などにアンケート調査を行い、その結果を発表した。 それによると、13年中に少なくとも屋上緑化空間は23.8ヘクタール、壁面緑化空間は6.(続く) -
{}
14年度「省CO2先導事業」(第2回)提案募集を開始 国交省
国土交通省は9月1日、「14年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。 この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加している中、国交省が省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェク(続く) -
{}
事業者団体登録制度を創設 安心した住宅リフォームを担保 国交省
国土交通省は9月1日、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設した。 住宅リフォームは工事の種類が多岐にわたるほか、リフォーム事業者の規模や職種も様(続く) -
{}
7月住宅着工 7.3万戸で5カ月連続の減少 貸家も17カ月ぶりに減
国土交通省が8月29日に発表した14年7月の新設住宅着工戸数は7万2880戸で、前年同月比14.1%減となり5カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では83.9万戸で同5.0%減。先月の増加から再び減少した。 利(続く) -
{}
住宅取得のための贈与税非課税枠 3000万円まで拡充 15年度税制改正要望
国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について、父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与が非課税となっているが、この措置(続く) -
{}
すまい給付金制度、広報窓口を設置
2014年4月の消費税率引き上げ(5%→8%)に伴う住宅取得の負担軽減措置である「すまい給付金」の広報窓口がオープンした。 すまい給付金は、住宅取得者に最大30万円の現金を給付する制度で、4月から実施され(続く) -
{}
受付、交付ともに減 住宅性能評価実績 着工減影響 14年4～6月
国土交通省は8月25日、14年4月から6月までの住宅性能評価の実績(速報値)を発表した。 それによると、設計住宅性能評価書(設計段階での評価)の交付実績は、同期間の戸建て住宅の受付が2万2375戸、交付が2万2306(続く) -
{}
民間は弱含み 6月・建設工事出来高
国土交通省はこのほど、建設総合統計の6月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工(続く) -
{}
改正建替え円滑化法、施行日は12月24日
改正マンション建替え円滑化法の施行日が、12月24日に決まった。同法の施行期日を定める政令と関係政令の整備に関する政令によるもの。なお、建替え円滑化法施行令の一部改正では、敷地売却により区分所有権が解消(続く) -
{}
ヘルスケアリート普及へ、国交省がモデル事業募集
国土交通省はこのほど、リート等による高齢者向け住宅などの取得に関するモデル事業の実施事業者募集を始めた。リートの資産運用会社やヘルスケア施設のオペレータと利用者などが仕組みを理解し、ヘルスケア(続く) -
{}
証券化手法活用で人材育成 相談窓口を設置
国土交通省は8月4日、不動産証券化手法を活用した不動産再生事業を推進するために必要な地域人材を育成する一環として、不動産証券化に関する相談窓口を設置した。 これは、耐震性の劣る建築物などの再生や建て(続く) -
{}
災害公営住宅整備 14年度末で岩手は30%、宮城は40%の進ちょく見通し
復興庁はこのほど、14年6月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、災害公営住宅の整備などが対象。 それによると、災害公営住宅(続く) -
{}
6月住宅着工 7.5万戸で4カ月連続の減少
国土交通省が7月31日に発表した14年6月の新設住宅着工戸数は7万5757戸で、前年同月比9.5%減となり4カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.3万戸で同1.3%増。先月の減少から再び増加した。 利用(続く) -
{}
4月不動産価格指数 マンション、16カ月連続でプラス
国土交通省は7月30日、14年4月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、4月は89.9(対前年同月比4.1%減)となり、13年9月から8カ月連続の対前年同月比減少となった。 (続く) -
国交省 地方創生の準備本部を立ち上げ 8月末までに当面施策まとめ
国土交通省はこのほど、国土交通省まち・ひと・しごと創生対策準備本部を設置し、初会合を開いた。 政府が7月25日に「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置。省庁の縦割りを排除し、連携して施策を推進(続く)
