政策
-
{
}
災害復興住宅融資 1万3815件申し込み 住金機構
住宅金融支援機構は10月23日、東日本大震災により被害を受けた人に対する融資である災害復興住宅融資の申込件数を発表し、11年3月から今年9月までに1万3815件の申し込みがあったと発表した。 同じ期間に同融資(続く) -
{}
14年度住宅着工は88.8万戸 7月予測より2万戸下方修正 建設経済研
建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は88.8万戸になる見通しを発表した。7月に発表した数字(90.7万戸)から約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べて10.0%減、消費税(続く) -
{}
震災復興官民連携支援事業 福島県楢葉町など3件選定
国土交通省は10月20日、震災復興官民連携支援事業(第2次)について、3件を選定した。 選定されたのは、福島県楢葉町「官民連携による帰還後の町内拠点の形成推進調査」(交付予定額1950万円)、福島県大熊町「官民(続く) -
{}
土砂災害防止法が閣議決定 基礎調査の結果公表を義務付け 警戒避難体制を整備
政府は10月14日、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案を閣議決定した。8月に起こった広島市安佐南区などでの土砂災害を受けて改正されたもの。 改正(続く) -
{}
スーパー台風・竜巻など対応 国交省新たな懇談会を設置
国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開く。 これは、降雨の集中化・局地化など、災害が新しいステージに上っている現状への対応を研究するもの。 豪雨、(続く) -
{}
耐震診断を無料実施 「買主が耐震化で減税」受け対応 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、売買仲介時の建物保証サービスの一環として、耐震診断の無料実施を始めた。2014年度の税制改正により、中古住宅の引き渡し後に買主が耐震基準適合証明書を取得する場合も、住宅ローン減税(続く) -
{}
東京圏特区 外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備
地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で11カ所を国際的なビジネス拠点とし(続く) -
{}
宅地建物取引士証への切り替え、有効期間内でも可 宅建業法省令改正
国土交通省は10月1日、宅地建物取引業法施行規則などの改正省令を定め、取引主任者が現在持っていて有効期間が満了していない取引主任者証を宅地建物取引士証に切り替えることが可能となった。施行は、改正宅建業(続く) -
{}
8月住宅着工 7.4万戸で6カ月連続の減少 持家、貸家、分譲共に減
国土交通省が9月30日に発表した14年8月の新設住宅着工戸数は7万3771戸で、前年同月比12.5%減となり、6カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では84.5万戸で同0.7%増。先月の減少から再び増加した。 (続く) -
{}
初の低炭素建築物認定物件、埼玉・志木で販売 長谷工ほか
長谷工コーポレーションと総合地所はこのほど、分譲マンションで初となる国土交通省の低炭素建築物の認定を受けた「シーズンスイート志木の杜」(152戸)の販売を開始した。 同認定を受けたマンションンは、現行(続く) -
{}
「取引士」関連の宅建業法改正、15年4月1日施行 閣議決定
政府は9月26日、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定し、法の施行期日を15年4月1日とした。 この改正では、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士に改称すること、取引士の信(続く) -
{}
マンション計画修繕施工協 住宅リフォーム事業者団体登録第1号に
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)は住宅リフォーム事業者団体登録制度への登録申請を行い、9月19日、国土交通省告示に基づき、登録を受けた。MKSが同制度第1号の登録団体となる。 この(続く) -
{}
中古瑕疵保険の手続き改定 「検査後」の申込み可能に ハウスジーメン、住宅保証機構が認可取得
個人間売買用の既存住宅売買瑕疵保険(中古住宅瑕疵保険)について、このほど手続きの一部が改定された。インスペクション(建物診断・検査)を実施した後に、保険に申し込むことができるようになった。8月末に国土交(続く) -
{}
スマートウェルネス推進モデル事業にスマートライフなど5件選定
国土交通省は9月19日、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)にスマートライフが代表提案の「『高齢者の役割と生きがいを創造する』生活支援モール米沢駅前」(山形県米沢市)など5件の事業を選定した。(続く) -
{}
民間は減少続く 7月・建設工事出来高
国土交通省はこのほど、建設総合統計の7月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工(続く) -
{}
三大都市圏平均、住宅地上昇に転換 14年基準地価
国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大(続く) -
国交省 まち・ひと・しごと創生対策本部を設置 準備本部を格上げ
国土交通省は9月17日、同省のまち・ひと・しごと創生対策本部を設置し、初会合を開いた。太田昭宏国交相が本部長に、副大臣と大臣政務官が副本部長となり、事務局は総合政策局政策課に置かれた。 同省は既に、(続く) -
{}
「取引士」の法定講習改正 意見募集を開始
国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者が取引主任者証を更新する際などに現在課されている「法定講習」について、実施要領を一部改正する告示案に対する意見募集(パブリックコメント)を開始した。 改正の内(続く) -
{}
住宅の再建築 13年度は10万3400戸 除却戸数の1.3倍に
国土交通省はこのほど、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築状況を調査した。 それによると、再建築するために除却された住宅戸数は全体で7万8857戸で、その跡地に再建築さ(続く) -
{}
リフォーム市場拡大へ 経産省が先進的取り組みを公募
経済産業省は9月12日、「先進的なリフォーム事業者表彰」の応募受け付けを始めた。独自のビジネスモデルでリフォーム市場拡大に貢献している事業者の取り組みを表彰する。 想定する対象事業は、「不動産仲介や(続く)
