政策
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震災復興で「官民連携」助成、8件を選定 国交省
国土交通省は6月19日、震災復興のため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を被災地の地方公共団体などに対し助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。 選(続く) -
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「宅地建物取引士」誕生 宅建業法改正案、参院全会一致で成立
宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更することや、暴排規定の設置などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が6月18日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。 改正法の施行は(続く) -
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土地白書 地価上昇傾向、国民の土地への意識に変化も
政府はこのほど、14年度版土地白書をまとめ、閣議決定した。 土地白書は3部から構成されており、第1部が土地に関する施策として、地価公示など地価の動向、東日本大震災の被災地の不動産の状況、不動産投資市場(続く) -
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民間受注、約8%増 6カ月ぶりの増加 14年4月建設工事
国土交通省は6月10日、14年4月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 4月の受注高は5兆6701億円で、前年同月比17.3%増となった。このうち、元請け受注高は3兆9815億円(同26.1%増)、下請け受注高は1兆(続く) -
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自民党内に全日系政治連盟、会長に野田聖子氏
自民党の国会議員241人により、「全日本不動産政策推進議員連盟」が設立した。会長は自民党総務会長の野田聖子氏が務める。全日本不動産協会・全日本不動産政治連盟と連携を図り、国民の住生活の向上と日本経済の(続く) -
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2013年度の証券化資産額、前年度比1.3倍に
国土交通省はこのほど、「不動産証券化の実態調査」を発表した。2013年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は4兆3940億円で、前年度の1.3倍に伸びたことが分かった。4年連続の増加。Jリ(続く) -
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903件に是正指導 違法貸しルーム 4月末時点
国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反が判明したものは4月末時点で903物件に上ることが分かった。 同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行(続く) -
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全体の約8割で上昇 銀座が上げ幅トップ 地価動向 14年第1四半期
国土交通省は5月30日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、2014年第1四半期(14年1月1日～4月1日)の主要都市・高度利用地150地区に(続く) -
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4月の住宅着工は7.5万戸で2カ月連続の減少 駆け込み需要の反動、資材高騰も影響か
国土交通省が5月30日に発表した14年4月の新設住宅着工戸数は7万5286戸で、前年同月比3.3%減となり2カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では90.6万戸で同1.3%増。2カ月ぶりに年率換算90万戸台に回復し(続く) -
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重説と契約のネット化、日管協は「賛成」 検討会に意見書提出
日本賃貸住宅管理協会(日管協)はこのほど、国土交通省で議論されている「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」に対し、「賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約において、インターネットの活用を検討す(続く) -
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改正建築基準法案が成立、構造計算の一部合理化など
建築基準法の改正案が5月29日、衆院本会議で審議され、可決、成立した。既に参院先議で審議・成立しており、27日の衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決していた。 改正建築基準法は、3階建ての木造校(続く) -
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2月不動産価格指数 マンションが08年調査開始以来最高値に
国土交通省は5月28日、14年2月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、2月は91.5(対前年同月比0.1%減)となり、1月分と比べて対前年同月比の下落幅は縮小した(同2.2%(続く) -
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長期優良住宅の認定取得 4分の1が「実績あり」 中小工務店・大工業界
国土交通省は5月26日、質の高い木造住宅を一層広めるための施策の一環として、戸建て木造住宅の大半を供給している中小工務店や大工業界に対し、長期優良住宅への取り組みなどを調査し、その結果を発表した。 (続く) -
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3月に続き過去最高120万人超え 4月訪日外国人旅行者
日本政府観光局はこのほど、4月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比33.4%増の123万1500人となり、単月ベースとしては最高記録だった先月の103万3000人を上回り、64年の調査開始以来、最高(続く) -
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訪日外国人の旅行消費額 過去最高の4000億円超え 14年1-3月期
観光庁は5月21日、訪日外国人消費動向調査を発表した。 それによると、14年1-3月期の訪日外国人一人当たりの旅行支出は14万9523円で、前年同期比16.5%増となった。また、旅行消費額は4298億円で、前年同期比48.(続く) -
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水循環政策担当相に太田国交大臣、外国資本への対応も
政府は5月20日、水循環基本法(14年4月2日公布)の規定に基づく水循環政策本部の立ち上げに合わせ、水循環政策本部事務局設置準備室を設置した。併せて、安倍総理は太田昭宏国交大臣を水循環政策担当大臣に任命した(続く) -
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分譲住宅の業況判断、4-6月期は減少 建設調査会
建設物価調査会は5月15日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化し、販売用不動産の先行き動向を調べた「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(14年3月調査)の結果を公表した。 それによると、分譲(続く) -
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建築確認申請 前年度比9%増 構造適判物件の確認審査日数は約2カ月
国土交通省は5月15日、13年度の第4四半期の建築確認件数と構造計算適合性判定を要する物件の確認審査日数を発表した。 それによると、14年1月から3月分(第4四半期)の建築確認件数(確認済証交付件数)は12万4294件(続く) -
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自民党、中古住宅市場活性化小委員会を設置 委員長は鶴保前国交副大臣
自由民主党は5月14日、住宅土地・都市政策調査会を開催し、中古住宅市場をより一段の活性化を図るための方策について検討を行うため、中古住宅市場活性化小委員会を設置した。委員長には鶴保庸介前国土交通副大臣(続く) -
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災害公営住宅整備、進ちょくは10% 岩手・宮城とも 13年度末時点
復興庁は5月13日、14年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に対する住まいの確保に向けた見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅(続く)
