政策
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建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省
国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開(続く) -
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公益財団法人へ マンション管理センター、4月から
財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)は4月1日から、公益財団法人に移行する。3月21日に内閣総理大臣から認定を受けた。 センターは「公的組織として、マンション管理に関する情報提供や指導、助言(続く) -
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耐震促進など「官民ファンド」 基金設置法人を決定
国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機(続く) -
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「マンション管理業協会」へ 管理協、名称変更でHPも刷新
高層住宅管理業協会は4月1日、『マンション管理業協会』へ名称を変更する。 これに伴い、内部機関であるマンション保全診断センターの名称を『技術センター』と改めるほか、協会のウェブサイトを刷新する。閲覧(続く) -
特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション 診断実施率が約5割に
東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。 2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条(続く) -
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林野庁、木材利用促進で4月からポイント制 新築は30万ポイント
林野庁は4月から、「木材利用ポイント事業」を開始する。 木造住宅の新築・増築・購入、住宅の内装・外装木質化や木材製品の購入に対して、地域の農林水産品や商品券などと交換できるポイント(1ポイント1円相(続く) -
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規制改革会議、マンション建て替えの要件緩和を優先的に検討
政府の規制改革会議はこのほど、4回目の会合を開いた。4つのワーキング・グループで優先的に検討していく事項を決定し、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩(続く) -
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液状化の可能性を判断 「明治の低湿地データ」 国土地理院が公表
国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東(続く) -
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新日鉄興和不などが復興公営住宅竣工へ 岩手県内で初
岩手県釜石市、新日鐡住金、新日鉄興和不動産が、釜石市上中島町で建設中だった復興公営住宅が3月27日に竣工する。 2012年10月に着工したもので、岩手県内の新築住宅では最も早い復興公営住宅の竣工となる。(続く) -
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住宅価格指数の下落続く、国交省調査
国土交通省が毎月調査している不動産価格指数(住宅、2012年10月分)によると、住宅総合指数は91.3で前年比2.5ポイント下落した。これで、14カ月連続で前年を下回る結果となった。 内訳を見ると、更地・建物付(続く) -
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新たな官民連携事業推進で案件募集 国交省など
国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP/PFI制度)の構築と具体的案件形成の推進を目的に、調査・検討に要する助成事業を実施する。 募集案件は、(1)官民連携事業の推進に関する検討調査、(2)先導的官民連携支(続く) -
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フラット35の最低金利、2カ月ぶり2%割れ
住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の3月の最低金利(返済期間21～35年の場合)は1.99%となった。2.01%で8カ月ぶりに2%台となった前月から一転、再び2%を切った。 また、返済期間が(続く) -
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マンション改修・修繕技術のHP ストック再生勉強会の成果まとめ
住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)は3月1日、マンションの修繕・改修技術の情報発信サイトを開設した。国土交通省に設置された「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強(続く) -
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省エネ改修の補助事業、受付開始 住宅は1戸当たり50万円
国土交通省は3月13日まで、「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の提案募集を受け付ける。 2012年度補正予算成立を受けて実施するもので、「躯体(壁・天井など)の省エネ改修を伴うものであること」かつ(続く) -
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マンション長寿命化協がシンポジウム 3月22日、耐震化促進の報告など
高層住宅管理業協会が学識者らで組織したマンション長寿命化協議会(座長・齋藤広子明海大学不動産学部教授)は3月22日、『マンションに安心・安全に住まうための提言(仮)』と題したシンポジウムを開催する。午後1時(続く) -
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『日独連絡協議会』が発足 省エネ断熱改修、先進国のドイツに学ぶ
省エネ建築・改修のコンサルティング事業を手掛ける株式会社日本エネルギー機関(JENA、東京都港区、中谷哲郎社長)は2月24日、『省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会』を設立した。同日開催した記念パーティ(続く) -
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中古住宅の担保価値 評価の仕組み構築へ 国交省が3月研究会
国土交通省は3月上旬、中古住宅の担保価値の評価を主なテーマとする『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』を発足させる。委員は建築や不動産鑑定の学識経験者が務める方向。また、金融庁がオブザーバーとして(続く) -
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ビジネス講座開催 近代化センター
不動産流通近代化センターは、3月6日に東京・文京区の全水道会館で「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催する。プロサーチ株式会社の芳屋昌治代表による「公認不動産コンサルティングマスター」受験者を(続く) -
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2012年度のマンション維持修繕技術者試験 前年比1.4倍、初の2000人超え
高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、2月3日に行った2012年度マンション維持修繕技術者試験の実施結果をまとめた。それによると、受験者が初めて2000人の大台を超え、前年比は1.4倍だった。 受験者数(続く) -
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『リフォーム評価ナビ』 開設から2年、機能拡充
住まいづくりナビセンター(東京都中央区)はこのほど、一般消費者の『口コミ』を掲載したリフォーム会社検索サイト『リフォーム評価ナビ』の機能を拡充した。 リフォーム時の注意点をまとめたチェックリストを追(続く)
