政策

定住促進で「自治体連絡会」発足 会長には神奈川県山北町の湯川町長

 公民連携定住対策推進自治体連絡会が2月10日、衆議院第二議員会館で設立総会を開いた。

 定住人口の増加や地域活性化策を、地域の官民連携により実現しようとする自治体で構成されるもの。ノウハウや情報共有の場としての機能を持たせる。設立総会には30の自治体が参加。会長には神奈川県山北町の湯川裕司町長が就任した。湯川町長は、「この連絡会での内容が、各自治体の定住策の柱になればと思う」と抱負を述べた。

 なお、事務局はNPO法人全国地域PFI協会が務める。