政策
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中古流通活性化、事業者間連携で実施者募集 国交省
国土交通省は6月28日まで、中古流通活性化を目的に手掛けている「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核的事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実(続く) -
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PPP/PFIでコンセッション方式促進 ガイドライン案策定 内閣府の推進委
内閣府の民間資金等活用事業推進委員会はこのほど、PPP/PFIに係るガイドラインの改定・策定の中で、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」、いわゆるコンセッション方式のガイドライン(続く) -
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成長戦略の骨子固める、政府・産業競争力会議 国家戦略特区やPFI推進など
政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。 「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区(続く) -
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地域の木造住宅供給、補助事業の募集開始 予算総額90億円 国交省
国土交通省はこのほど、2013年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。6月24日まで受け付ける。 同事業は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生(続く) -
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「不特法」の一部改正法案、衆議院を通過 積極的な投資に期待
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。 倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特定(続く) -
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「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。5月下旬の公布から6カ月以内に施行される。 法案成立により、旧耐震建築物で延べ床(続く) -
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改正PFI法が衆院通過、インフラファンドで民間投資促進
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。 同法律案は、官民連携によるインフラファンドの機能を担う「株式会社民間資(続く) -
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地籍整備推進補助、制度拡充で募集開始 国交省
国土交通省は、2013年度の「地籍整備推進調査費補助金」の制度内容を拡充し、6月28日まで民間事業者等の募集を受け付けている。 土地の境界などを明確にする「地籍調査」が、特に都市部で遅れているため制度(続く) -
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都、医療・介護連携型サ高住の整備費補助 7月5日まで募集
東京都は5月20日、2013年度2回目の医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)モデル事業の募集を始めた。診療所などの医療系事業所と通所介護などの介護系事業所を併設・連携する場合の整備費(続く) -
リフォームのJERCOが改称 「日本住宅リフォーム産業協会」に
一般社団法人日本増改築産業協会(JERCO、東京都中央区)が、名称を「日本住宅リフォーム産業協会」に改称した。このほど開いた第5期定時総会で明らかにした。 中山信義会長は、「国が中古住宅市場の倍増を目標(続く) -
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国交省、マンション管理業者へ立入検査 44%に是正指導
国土交通省はこのほど、任意抽出した全国154社のマンション管理業者に対する立入検査を行った結果、68社(44.2%)に対して是正指導を行った。 2012年10月から約3カ月間、事務所などに立ち入ったうえで検査した(続く) -
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13年度予算成立、住宅・不動産関係は耐震改修、省エネ促進重視
2013年度予算がこのほど成立し、住宅・不動産関係では、住宅・建築物の耐震改修や省エネ推進事業、中古流通・リフォーム促進を重視した予算配分となった。 耐震対策緊急促進事業には、100億円の予算を計上。(続く) -
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規制改革の実効性確保 「実施計画」策定へ 政府
規制改革会議は15日、9回目となる会議を開き、6月上旬にとりまとめを予定している答申の骨子について意見交換した。5月22日の次回会合で総論の素案を作って議論し、30日の会合では各ワーキンググループ(WG)で検討(続く) -
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「日米不動産協力機構」が始動、6月から会員募集 海外進出の情報提供も
日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大学経済学部教授)は6月から、会員募集の活動を開始する。 同機構は、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織で、2月下旬に設立した。3(続く) -
経済財政諮問会議、「PPP/PFIの抜本改革を」 『空中権』売却も
政府は5月7日、10回目となる経済財政諮問会議を開き、これまで以上に民間資金・ノウハウを活用する「PPP/PFIの抜本改革」の提案が民間議員からあり、特に首都高速道路の改修事業に導入を検討すべきとの意見が出た(続く) -
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「地価公示は重要な制度インフラ」 有識者会議が報告書
国土交通省はこのほど、2012年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。 同検討会は、地価公示制(続く) -
朝日住まいづくりフェア2013に出展 不動産競売流通協会
一般社団法人・不動産競売流通協会(東京都港区)は、5月24~26日にかけて東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開催される住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2013」(朝日新聞社・朝日住まいづくりフェ(続く) -
規制改革会議、「成長戦略」へ向け後半戦 建て替え促進策なども
政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。 内閣府特命担(続く) -
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管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行 マンション管理業協会
マンション管理業協会はこのほど、マンションにおける大地震への備えと発生時の対応策などをまとめたパンフレット『地震からマンションを守る・管理組合の震災対策』を発行した。阪神・淡路大震災後に発行された初(続く) -
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13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者
国土交通省はこのほど、2013年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治((続く)