国土交通省は3月14日、静岡県焼津市が津波防災地域づくりに関する法律(津波法)に基づく津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画(推進計画)を作成したと発表した。津波法に基づく推進計画の作成は全国初。
津波法は、津波災害の防止・軽減のため、ハード・ソフトの施策を組み合わせた津波防災地域づくり推進を目的に、2011年12月に施行。市町村は法に基づき、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができ、焼津市は、13年3月に推進計画策定協議会を立ち上げ、3月14日に推進計画を作成した。
焼津市の計画は、海を生かした地域活力と安全・安心な暮らしが共存するまちづくりが基本方針。建物の耐震化やインフラ整備を進めて、津波を「防ぐ」、迅速かつ円滑に避難できるよう経路の整備やハード・ソフト施策を展開する「逃げる」、日常の暮らしと災害時の人命・財産の保護の両立を目指す「営む」、市民が主体となって、自助共助の取り組みを広く浸透させ、地域全体の防災力の向上を図る「備える」が取り組み方針となっている。
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