政策
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木材利用ポイント事業、対象範囲を拡大
林野庁はこのほど、4月1日からスタートしている「木材利用ポイント事業」の対象範囲を拡大した。 3月末に同庁が公表した概要では、事業対象となる「木造住宅の新築等における工事の着手」について、「工事請(続く) -
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住宅消費増税対策、「給付事務局」をGW明けにも設置へ 国交省
国土交通省は、2013年度予算の成立後すぐにも、住宅の消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。 予算の成立はゴールデンウイーク(GW)前後になる予(続く) -
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マンションが前年上回る 国交省調査の「価格指数」
国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新の2012年11月における全国の住宅総合指数は91.6(前年比1.7ポイント下落)だった。 タイプ別に見ると、更地・建物付土地の指数は89.3(同2.(続く) -
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木材利用ポイント、対象木材を公表 新築住宅で最大60万ポイント付与
林野庁はこのほど、木造住宅の新築、リフォームなど木材利用に対して商品券などと交換できるポイントを付与する「木材利用ポイント事業」の内容を公表した。 対象となる事業のうち、新築住宅については、(1)(続く) -
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不動産市場の国際化推進へ 新設課で支援 国交省
国土交通省は、不動産市場の国際化を促進する。土地・建設産業局内に4月から設けた「国際課」で、ディベロッパー、流通会社の海外進出支援、外国人投資家に対する国内不動産市場への呼び込み策などを行う。 (続く) -
太田国交相「国に対して愛情を」 入省式で訓示
国土交通省は4月1日、省内で入省式を開催した。 2013年度の新規採用職員106人を代表してあいさつに立った米倉大悟さんは、「日本が多くの困難に直面している中、『自分達にできることは何か』という思いを胸(続く) -
マンションライフ継続支援協会が発足 提言発表、「MLCP」普及へ
大地震に備えるMLCP(=Mansion Life Continuity Plan、マンション生活継続計画)の普及を目的として、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association、通称MALCA)がこのほど設立さ(続く) -
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新日鐵住金と新日鉄興和不動産、釜石市で復興公営住宅竣工
岩手県釜石市と新日鐵住金、新日鉄興和不動産は3月27日、復興公営住宅「釜石市上中島復興公営住宅1期」(54戸)を竣工した。新築集合住宅タイプ(木造除く)の復興公営住宅としては、岩手県内で最も早い竣工となった。(続く) -
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建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省
国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開(続く) -
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公益財団法人へ マンション管理センター、4月から
財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)は4月1日から、公益財団法人に移行する。3月21日に内閣総理大臣から認定を受けた。 センターは「公的組織として、マンション管理に関する情報提供や指導、助言(続く) -
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耐震促進など「官民ファンド」 基金設置法人を決定
国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機(続く) -
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「マンション管理業協会」へ 管理協、名称変更でHPも刷新
高層住宅管理業協会は4月1日、『マンション管理業協会』へ名称を変更する。 これに伴い、内部機関であるマンション保全診断センターの名称を『技術センター』と改めるほか、協会のウェブサイトを刷新する。閲覧(続く) -
特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション 診断実施率が約5割に
東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。 2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条(続く) -
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林野庁、木材利用促進で4月からポイント制 新築は30万ポイント
林野庁は4月から、「木材利用ポイント事業」を開始する。 木造住宅の新築・増築・購入、住宅の内装・外装木質化や木材製品の購入に対して、地域の農林水産品や商品券などと交換できるポイント(1ポイント1円相(続く) -
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規制改革会議、マンション建て替えの要件緩和を優先的に検討
政府の規制改革会議はこのほど、4回目の会合を開いた。4つのワーキング・グループで優先的に検討していく事項を決定し、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩(続く) -
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液状化の可能性を判断 「明治の低湿地データ」 国土地理院が公表
国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東(続く) -
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新日鉄興和不などが復興公営住宅竣工へ 岩手県内で初
岩手県釜石市、新日鐡住金、新日鉄興和不動産が、釜石市上中島町で建設中だった復興公営住宅が3月27日に竣工する。 2012年10月に着工したもので、岩手県内の新築住宅では最も早い復興公営住宅の竣工となる。(続く) -
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住宅価格指数の下落続く、国交省調査
国土交通省が毎月調査している不動産価格指数(住宅、2012年10月分)によると、住宅総合指数は91.3で前年比2.5ポイント下落した。これで、14カ月連続で前年を下回る結果となった。 内訳を見ると、更地・建物付(続く) -
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新たな官民連携事業推進で案件募集 国交省など
国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP/PFI制度)の構築と具体的案件形成の推進を目的に、調査・検討に要する助成事業を実施する。 募集案件は、(1)官民連携事業の推進に関する検討調査、(2)先導的官民連携支(続く) -
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フラット35の最低金利、2カ月ぶり2%割れ
住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の3月の最低金利(返済期間21～35年の場合)は1.99%となった。2.01%で8カ月ぶりに2%台となった前月から一転、再び2%を切った。 また、返済期間が(続く)
